旭川市議会 2020-12-08 12月08日－04号
セクハラだけでなく、パワハラやマタハラも問題であり、ハラスメントのない職場という視点は大切であると思いますが、現在、旭川地裁において２件の旭川市内で起きたセクハラ事件が係争中であり、女性が働きやすい職場づくりにおいて大きな課題であると考えます。 また、この計画には、経済的に困窮する女性の問題、女性の貧困やひとり親家庭の困窮に対する現状認識や対策が弱いと感じます。
セクハラだけでなく、パワハラやマタハラも問題であり、ハラスメントのない職場という視点は大切であると思いますが、現在、旭川地裁において２件の旭川市内で起きたセクハラ事件が係争中であり、女性が働きやすい職場づくりにおいて大きな課題であると考えます。 また、この計画には、経済的に困窮する女性の問題、女性の貧困やひとり親家庭の困窮に対する現状認識や対策が弱いと感じます。
前回は、調査前に庁内でのセクハラ事件が発覚したこともあり、市長以下理事者にはセクハラに対する緊張感があったのかもしれませんが、４年の間に、喉元過ぎれば何とやらで、少し緊張感が薄らいでいるのではありませんか。災難は忘れたころにやってくるということわざもありますので、気を引き締めていただきたいと思います。
西川市政２期目に職員のセクハラ事件が立て続けに２件発生しました。私は、実態把握とセクハラ防止のために、全職員に対してセクハラに関するアンケート調査を行うことを求め、平成２６年に実施した職員意識調査において初めてセクハラに関する設問項目が加えられ、旭川市役所におけるセクハラの実態が明らかになりました。
市は、一昨年に職員によるわいせつ、セクハラ事件が起きた後でも、セクハラ防止対策はこれまでも行ってきており意識は浸透しているとか、抜本的な対策を講じなければならないような職場での人間関係、規律の乱れなどについては認識していないという態度を繰り返してまいりましたが、昨年、２回目の事件が起きたことで、２回もセクハラ事件が起きたことで、対策は十分ではなかったとやっとお認めになりました。
そこで、改めてお尋ねさせていただきたいと思うんですが、市長と副市長の減給処分を行うためのこの議案第８０号の処分理由の中には、続けて２件のセクハラ事件が起きたことの責任は含まれているのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（三井幸雄） 西川市長。
この職員活性化推進費は、昨年から実は１４０万円も減額されているんですが、これで十分な研修ができるのか疑問ですけれども、細かいことは委員会に回すとして、２件のセクハラ事件が起きたことは非常に問題であると私は思っております。なぜなら、最初の事件が起きたときに適切に対応していたなら、それが抑止力となって２回目の事件は起こらなかったかもしれないからです。
もう一度、そういった審議会の委員の方々の疑問に対して、今、総務部長からいろいろお答えがあったというので、再度、なぜやらないのか、今言ったお金もかからない、セクハラ事件も起きている、やらない理由をわかるように説明していただけますか。 ○議長（三井幸雄） 総務部長。 ◎総務部長（鈴木義幸） 私も審議会には出席をさせていただいて、そういう意味で、今、長谷川部長のほうから答弁したとおりでございます。
近ごろ、新聞紙上をにぎわせている道警の３件のセクハラ事件は、どの事件も不起訴処分ですが、道警は既に２件を懲戒処分、残りの１件も懲戒処分をすると言っています。教職員についても、平成１９年から２３年までに１２件のセクハラ処分が行われたそうですが、全て不起訴の事件です。道警も道教委も全て不起訴で処分し、なおかつ、被害者の意向にかかわらず、組織として対応したとのことです。
日本で初のセクハラ相談窓口を東京都に設置するなど、労働問題の専門家である金子雅臣氏は、公務職場のセクハラ対策の中で、セクハラ事件を試金石としてその職場の人権感覚が問われている、解決のプロセスの中でどのように人権感覚を生かしていくのかこそが、今、求められていると述べています。
東京都内の場合では、それぞれの事業所が、電話相談を専門に請け負っているダイヤルサービス会社と契約して、セクハラ事件があった場合、社員が直接そのダイヤルサービス会社に電話をして、専門の相談員に相談するシステムを利用しているケースもあるということであります。